公明党 三階 みちお 多摩市市議会議員 公明党南多摩総支部青年部長


三階 みちお の 実績

三階みちお の活動

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明るい遊歩道

  • ニュータウン地域には、団地の中を遊歩道が整備されており、快適な歩行空間となっています。
    しかし、40年近くがたち、様々な箇所で補修が必要となっています。
    中でも「暗いので何とかできないものか」そのようなご意見が非常に多いところです。
    徐々にではありますが、暗い場所から電灯のLED化が進んでいます。
    以前、鎌倉街道の瓜生バス停から、貝取3-2に上がってくる遊歩道が暗いので対応してほしいとの、ご意見がありました。
    今回、その場所の街路灯がLED化され、ずいぶん明るくなりまた。
    不審者出没の多い地域ですが、少しは改善されるでしょうか。
    また、何かありましたら、ご意見をいただきたいと思います。IMG02602IMG02606

植え込み

  • 以前、バスケットが出来る公園から、ボールが遊歩道に転がってきて危ない思いをしましたとの意見をいただき、つつじの植え込みで対応していただきました。小さいことですが、事故に繋がる恐れもあります。ご意見ありがとうございました。IMG02597

団地にエレベーター

  • 貝取都営団地に2棟ですが、ようやくエレベーターとスロープがつきました。
    住民の方からご相談があり、東京都に要望していました。5月から使えます。
    しかし、横通路の団地しか現状つけられません、引き続き対策を要望してまいりまIMG01526す。

街路樹の根上り

  • IMG01530以前街路樹の根上がりで、修復を頼んでおいた場所を確認しにきました。直していただいたのはありがたいのですが、市議となり何度同じ依頼をし修復をしていただいたか・・・
    多摩市では、街路樹よくなるプランと計画をたてましたが、はたしてどのくらいのお金がかかるのか・・・

豊ヶ丘4丁目バスターミナルの改修

  • 豊ヶ丘4丁目のバスターミナルの構造上、路肩と斜めに止まってしまい、せっかくのノンステップバスなのに、一度降りてから、乗降しなくてはいけなく、ご高齢の方々や足の悪い方々などにはとても不便であります。市民の方々からご要望をいただき、昨年より要望していました、ここへきてようやく。完成しました。IMG01532

南貝取小学校、門の横にフェンスが付きました。

  • 201012081519000
    以前、市民に方から南貝取小学校横の歩道に柵が無く、
    高さがあり落ちたら大変!とのご相談がありました。
    早急に柵の対応をしていただきました。

多摩センター駅に障害者用乗降者場

  • 201011061530000以前より、言われていた障害者の方が車での乗り降りの場所が無いと言われていました。
    ようやく、出来ましたがもう少し、雨に濡れないなどの対策があっても‥
    再度言っておきました。

一本杉橋の補修

  • image小さな事ですが、このような凸凹は高齢者や障害者の方には大怪我のもとです。
    多摩市も点検していますが、細かいことまでは認識されていません
    お気づきな点がありましたら、ご連絡ください。

南野地域のご要望

  • 34-1
    尾根幹線沿いの歩道において、地域の方から子ども達が通学の際、危険な場所を通り危ないので、フェンスを付けてほしいとのご要望があり、時間がかかりましたが、ようやく設置されました。
    また近くの小野路第2公園に遊具を付けていただきたいとの要望については、署名等の協力もあり、ようやく今年度の予算に盛り込んでいただきました。
    もうすぐ出来ると思います。

貝取地域のご要望

  • 32-1
    貝取南公園内の遊歩道について、以前より地域の住人の方から、水溜りが多く、学校の通学路にもなっているので何とかしてほしいとの相談を受けました、ようやく一部分ではありますが、補修工事をしていただきました。

とちの木公園

  • image
    温暖化のせいか、日差しが強く感じます。
    公園で遊んでいる親子の方々から、日さしが無いのと言われ
    見に行ったところ、屋根がありませんでした。
    とりあえず、応急処置をしていただきました。

貝取地域のご要望

  • 37-1

    小さな事ではありますが、貝取2-4の方からのご要望で、遊歩道の一部を雨の日でもすべらないようにしていただきたいとの事で、補そうしていただきました。

永山にエスカレーター

  • 31-1
    永山駅にエレベーターとエスカレーターが付きました、兼ねてから公明党が推進し、京王電鉄や公明党の国会議員等に要望し実現いたしました。

階段に手すり

  • 36-1
    北豊小バス停付近の階段に手すりを付けていただきたいとのご要望がありました。早速つけていただきました。

貝取南公園

  • 26-1

    以前、貝取2-4の住人の方から、住宅の目前にある貝取南公園野球場からボールが柵をこえ敷地内に入りとても危ないとの声がありました。
    市に要望を出し、この度ネットを設置していただきました。何かありましたら、気軽にご連絡下さい!

視察

  • 本日、多摩市内にある「エコプラザ多摩」「給食センター」「落合に移転された図書館」3箇所を公明党市議団5人で視察しました。

    ・「エコプラザ多摩」

    今月から有料指定袋によるゴミ収集が始まり、それに伴い昨年一部話題となったプラスチック圧縮梱包装置(写真)を見学しました。他市に設置してある同様の装置と比べて、比較にならないほど清潔であり、徹底された配慮がされていました。また有料化され現時点でのゴミの量は10%減っている状況だそうです。

    ・「学校給食センター」

    各什器類と食器類が一新され、サニタリーに充分注意をした、施設内となりました。センター長の話の中に現状の問題点として、食器の変更にあたり、破損が多くなった事と給食費未納の問題がある事を聞きました。

    ・「図書館」

    以前市役所、隣接のやまばとホール内にあった図書館の本館が耐震問題もあり、落合の学校跡地に今月移転されました。学校跡地と言うことで中はかなり広く閲覧席やこども関連が充実しています。ただ近隣に飲食店が無い、駐車台数が少ない、出入り口が不便、音が響く、まだあまり周知されていない、など問題点があるようです。

落合商店街にある公衆トイレ

  • 落合地域にお住まいの高齢者、また障害のある方からの要望により、トイレの一部を、和式から洋式に変更させていただきました、商店街のご協力、本当にありがとうございました。

北豊ヶ丘小学校のグランド前の遊歩道

  • 豊ヶ丘住人の方から、北豊ヶ丘小学校のグランド前の遊歩道が一部レンガで敷き詰められ、雨の降ったあと濡れているとすべって危ない、自転車だと危険なので何とかならないでしょうか?との御意見があり、一部ではありますがアスファルトにしていただきました。

皆様の声

  • 小さな事ですが、豊ヶ丘スクールロード途中、おだ学園幼稚園上の橋の間の柵が、間隔が広すぎ、小さな子供が覗き込み落ちそうであぶないとの声があり、12月の初めに市に依頼し応急処置をして頂きました。子供は宝!

皆様の声

  • 月より活動を開始し、地域の皆様の声を聞き対処して参りました。豊ヶ丘南公園わきの道路が夜になると、木が生い茂り暗いとの声、まだ一部ですが、木の剪定をしていただきました。

9月議会・一般質問

  • 1.多摩市職員・人事管理の在り方について
     人口減少問題を見据え、各自治体は魅力的なまちを形成しようと努力し、他市との競争は更に激化する
    と思われます。
     その変化に対応すべく、重責を担っているのが市長を先頭にした市職員であります。
    その組織の一人一人が力を十分に発揮し、市民サービスに活かされているのか。
     また職員や臨時職員が適切な職場・職種に就き、人数的にも効率的な組織運営となっているのか。
    現状の「定員適正化計画」が予定通り進んでいるかを指摘しました。
     また団塊の世代、職員の大量退職については人材育成が大事であり「人財育成基本方針」の見直しに
    より、若い職員が責任感を持って取り組める仕事内容にすべきで、
    その成果が報酬に活かされるシステムが必要あります。
     更に精神的な病での長期休病者対策であるメンタルヘルスについては
     一層充実させるべきと要望しました。
     行政職員が適正・適切な人員で運営するよう目を光らせてまいります。
    2、寄附文化の醸成について
     寄附文化と言う事で、日本は海外と比べ、文化の違いから馴染みがないと言われてきました。
     しかし東日本大震災を契機に、寄附への関心が大きく変ってきたのではないでしょうか。
    その際、使途の明確さが問題視されましたが、逆に明瞭であれば多くの寄附が集まる事の証明がされた
    のではないでしょうか。
     また、今ではSNSでのワンクリックチャリティーや、スポーツやイベント等、若い人にとっても馴染みある
    ものになってきました。
     そのような中、幾つかの自治体においても文化財産への修復の寄附や、東京都でも寄附により
    公園等にベンチを設置する事業を展開しており、徐々に寄附事業の広がりをみせています。
    多摩市の寄附についても、公園・バス停にベンチや、子ども達に図書など、
    具体的な箇所や物についての寄附や、更には文化的財産の寄附について。
    更に、企業からの寄附を募るなどの取組みを進めるよう要望しました。
    また、他の自治体では、ふるさと納税での特産品などで寄附を集めて
    競争となっていますが、多摩市においての特産品は現状ありません。
    過剰には必要無いにしても、何らかの検討すべきとを要望しました。

6月定例会 一般質問

  • 1、動き始めたニュータウンの再生と今後について。

     市は、多摩ニュータウン再生検討会議を立ち上げ、再生への道筋を示し進行しています。
     しかし、ニュータウン地域の大半の住宅は、UR(国)や東京都が主な事業主となっており事業主が
    大きい程、決定までに時間を要し再生への道筋もそう簡単ではありません。 
     さらに、その時の経済情勢や政治の状況があり適時適切に進める必要があります。
    ●諏訪都営住宅の建て替えが進行している。他に同年代に建てられた都営団地・公社住宅など
    今後更なる再生が望まれる。第2第3の再生ビジョンを東京都に示し交渉すべき!
    ●近隣センター(団地内商店街)活性化するよう、専門家の派遣を!
    ●UR賃貸住宅は地域医療福祉の拠点整備として、諏訪・永山・貝取・豊ヶ丘が選ばれ、期待する所、
    URと連携し介護・医療の整備を急げ!
    ●高齢者や要介護の方がスムースに住替えが出来るよう、相談窓口の設置を要望。
     
    2、学生のまち多摩市について。

    ●国において域学連携での地域づくりを推進し、若い人材力の活用と地域の活性化、そして人材育成を
    目的に力を入れている所です。多摩市は周りに大学が多く贅沢な環境といえます。
     このような環境のもと、より一層、学生の活力ある「自主的な取組み」が必要ではないでしょうか。
     若者の発想を、まちづくりに活かす仕組みづくりを要望。(金沢市学生のまち紹介)
     
    3、2020年 東京オリンピック・パラリンピックに向けて。

     東京都以外の自治体でも、これを契機に地域の活性化や対応など検討を進めているところもあり、
    多摩市も協議すべきであります。さらに五輪は文化の祭典でもあり、
    東京都も「文化プログラム」の充実に力を入れています。
     東京都と連携を図り多摩市においてもより良い遺産(レガシー)を残すべきです。
    ・観光客増により駅周辺の案内板やサイン表示の改善。
    ・気運醸成の為、文化プログラムの取組みの推進。
    ・多摩市内、未来のアスリート支援を!
    ・大会に向け市の組織体制づくり 等を要望。

    ●オリンピックを契機に、再生・若者・スポーツ・文化・緑の環境など
     多摩市のイメージをつくるチャンスである。市の取組みに期待する。

H27 3月議会報告 一般質問

  • 3月議会・一般質問
    ●子育て支援について
    妊娠前の相談や産前産後のケアやサポート、一体的なサービスで切れ目のない支援が必要。
    ◎多摩市版「ネウボラ」の提案
    ※ネウボラとはフィンランドの子育て制度。妊娠してから就学前にかけて担当の保健師が就き、家族の相談や必要によって医療や保育園など他機関とのコーディネートする家族的な存在。
    A.期待に応えるよう努力する。

    ●総合相談窓口について
    鬱病・多重債務・DVなど複数の福祉課題を抱え、社会的に孤立している市民も多くいます。
    4月より生活困窮者の相談窓口が設置されるが、何でも相談がでる「総合相談窓口」とし、相談範囲の拡張を要望。
    A.出来るだけの相談を受け、様子をみて拡張していく。

    ●認知行動療法を取り入れた教育について
    不登校や引きこもり、暴力行為、いじめ、自殺など、子どもの問題は深刻です。これらの問題を子どもたちの「こころ」に着目し、予防対策を進めていかなければなりません。
    認知行動療法を教員が学び、授業でも活かすなど学校現場に取り入れることを要望。
    ※認知行動療法:カウンセリングのひとつ、うつ病などの精神疾患はもちろん、
    日常生活の中でのストレス対処にも効果的だとして注目されている心のコントロール。
    (ネガティブ思考→ポジティブ思考) A.検証し良いものは取り組んでいきたい。

12月議会 一般質問 支え合う高齢社会を目指して。

  • ニュータウンを抱える多摩市においては地域に見合った福祉の取組みが必要であり、着実に進めていただきたい、
    その中、地域包括ケアシステムを推進し在宅医療・介護を中心とした取組みが進んでいる所ではありますが、
    道半ばであり、一人暮らしや高齢者のみの世帯など近い将来を不安とする声も多くあります。
    また一方では、高齢者の貧困・老後破産といった言葉を耳にするようになり、今後、更なる高齢化にともない
    大きな社会問題となるのではないでしょうか。 以下質問。
     
    (1)NHKのテレビ番組「老後破産の現実」が放映、内容は、600万人を超えようとする独り暮らしの高齢者、
    その約半数の300万人が生活保護水準以下の年金収入しかなく、そのうち生活保護を受けているのは70万人ほど、
    残り200万人余りは生活保護に頼らず細々と暮らしているとの内容。十分な貯金や財産があるなら問題はないの
    ですが、貯蓄も少ないため、医療や介護サービスを受けないという現実がある。
    多摩市においての生活実態の把握、また対応策について伺う。

    A,申請制度となっており把握はしていない、検討課題である。

    (2)前段で紹介した単身高齢者の多くの比重となっているのが住まいの家賃であります。 
    単身で入居可能な都営団地やシルバーピアは戸数が限られており、高齢者が住み慣れた
    地域で安定的に暮らせる環境に至っていない状況。 相談窓口等も必要である。

    A.民間の不動産業者と連携を図り、取組んでまいりたい。

    (3)来年、介護保険料が改正される年、低所得者の保険料を減額すべき。

    A.国の方向性である、対応したい。

    (4)在宅介護を推進するうえで、核家族化に伴い他に援助がない老々介護、そのフォローやレスパイトケア
    については充実させるべき。      A.施設へのショートステイなどを重視していく。

    (5)住みなれた地域で、安心して暮らせるために小規模多機能型居宅施設の整備が必要、
    ニュータウン地域には無いのが現状。
    また、高齢者や障害者、子どもなどがともに利用できる「共生型福祉施設」有益な拠点施設として考えられる。
    URや東京都との連携で施設整備を推進すべき。

    A.URや東京都と連携を図り前向きに取り組んでいく。

    (6)高齢者へのボランティア推進として、「見守りサポーターの養成」
    「介護予防ボランティアポイント制度」が始まっている。今後の拡充を求める。

    A.制度の拡充に努める。

    (7)高齢化に伴い、ユニバーサルデザインやバリアフリー対策の強化の一環として、
    バス停にベンチの設置や屋根の設置にむけ整理し検討すべき。

    A.バス事業者と協議していく。

12月市議会の主な内容

  • ●学童クラブの保護者負担を修正!
    市側の提案では、学童クラブの保護者負担を来年度より、ひと月5000円から7000円へと改正案が提示されました。それに対し議会は、他市よりも充実されており低い料金と理解するが、いきなり40%も上げるのはどうなのか? 激変緩和との意味で6000円にすべき、と全会一致で修正されました。
    子ども教育常任委員会でまとまった修正案なので、委員長としてホッとしました。
    ●市立総合体育館および体育施設の管理・運営の指定管理者が決定。
    フクシ・ハリマ共同事業体という民間企業が包括的に代行することに決まりました。
    この、事業者は各種スポーツ施設の管理・運営、またスポーツ教室・講演会の企画や指導を行っており、他市では青梅市・武蔵村山市・東大和市・日野市のスポーツ施設、委託を含めると八王子市・昭島市・府中市・も管理運営を行っています。
    サービスの充実と、これにより市職員の人員の余剰とならないよう注視してまいります。
    ●保育の要件や保護者負担の改正。
    国の子育て新制度に合わせ保育園に入園の際、要件等がありましたが改定され緩和されました。保育料に関しては、所得の高い階層から、相当の負担を求めるのと同時に中所得への保育料は低く抑え、また低所得者への配慮がされました。

子ども教育常任委員会視察報告

  • 平成25年4月より、私(三階)が子ども教育常任委員会の委員長を務めています。今回、委員会として10月20日・21日で佐世保市と長崎市に行政視察に行きました。
    佐世保市においては「いじめ対策」、長崎市では「平和教育」についてです。
    佐世保市では、以前いじめが原因での生徒同士の殺傷事件や、最近では高校同級生による殺害などいたたまれない事件が話題となりました。佐世保市の教育委員会は事の重大さを感じ「いじめ」に対し様々な対応策をしています。
    いじめ根絶リーフレットを保護者や市民に広く配布・家庭においてのチェック表・いじめにおいて生徒へのアンケート調査・生徒個人の状況管理のシステム化・教職員の研修・相談や対応など、多岐にわたり取組んでいました。
    多摩市でも平成25年度に「いじめ防止対策推進法」が制定されて以来、先進的に取り組んでいる所もありますが、今視察内容を教育委員会に提案してまいりたいと思います。

    長崎市では学校において「平和教育」の取組みについて伺いました。
    第二次世界大戦末期の1945年8月9日に、アメリカ軍が日本の長崎市に対して投下した原子爆弾、これは、実戦で使われた人類史上二発目の核兵器です。この一発の兵器により当時の長崎市の人口24万人(推定)のうち約14万9千人が死没、建物は約36%が全焼または全半壊しました。
    その被爆地での平和教育はしっかりと後世や世界に声を発して行くものとなっていました。「平和ナガサキ」の資料を元での学習や平和に関する年間行事など、また長崎市は8月9日の原爆が投下された日は、夏休み中でありながら全校登校日とし、各学校において平和記念式や平和集会を実施しているそうです。生徒の状況を伺い、その教育の大切さが伝わってきました。
    多摩市では平成25年、多摩市非核平和都市宣言を制定したのをご存じでしょうか?条例を制定しただけで、実際に様々な取組みをしなければ制定した意味がありません。今回の視察を元に行政にうったえてまいります。

9月議会 一般質問(要旨)

  • 1、多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラムの今後について。
    多摩市は、ニュータウン開発に伴い街が整備されてきました。住みやすい反面それだけ公共施設等に経費がかかっています。
    他市と量の比較をしても、公共インフラ(道路・下水・公園等)は他市平均の1.9倍、公共施設は1.7倍となっており高整備といえます。
    その施設も40年以上が経ち老朽化により、更新時期が続々と迫っています。
    今後、10年の見通しでは845億円かかり、90億円ほど不足します、更に10年以降はそれ以上の不足が見込まれます。
    多摩市は将来を見据え、様々な縮減計画を打ち出しました。

    その施設ごとの計画が、施設利用者また地域の説明も無く打ち出され、幾つも議会への陳情や市長への苦情などが提出され、混乱を招いています。以下質問。

    ●進め方に問題がある、市民への「周知」と、この施設をどうするのかという、廃止だけでなく「選択肢」を持っての「対話」が不足している、今後の進め方は?
    A、指摘されたように、問題はあった、再度検討・対応していきたい。
    ●行動プログラムの更新につい取組の内容、実施時期の変更の見直しはあるのか、あればいつ頃なのか?
    A、調整により変更する所も出てくる、現状は検討している段階である。
    ●豊ヶ丘複合施設の陳情採択により、学校敷地内に整備される予定の学童クラブも遅れ等の状況が懸念されるが、行政の考えは?(※公明党は陳情に対しては反対ではなく、子育てに関する事が懸念されるとの事で趣旨採択といたしました。)
    A、移さないとの結論からでは予定を変更せざるをえない、受入れ人数枠も少なくなる。

    2、その他の質問内容
    ●子ども達の運動機能が低下している。いわゆる昔の外遊びの推進をしてみてはどうか。
    ●多摩市の公園は、全体的に遊具が減少している。子ども用の遊具の充実を要望。公園の駐車スペースの拡充、また一本杉公園・水遊び場の期間の延長を要望。
    ●多摩センター駅前で、若い女性へのスカウト行為が目につく。東京都迷惑防止条例にあたる早急な対応を望む。
    A、どれも前向きな答弁をいただきました。

南多摩斎場

代表質問 通告文

  • 市長所信表明について。
    三階道雄

    4月13日、多摩市長選挙が行われ、阿部市長は他の候補に大差をつけ再選しました。
    しかしながら、所信表明において「芳しくない投票率」とあったように、34.47%と過去最低の投票率となり、一概に喜べない部分であるかと思われます。この投票率、また今選挙を市長はどう読み取り、そして、どう動くのか、この四年間で真価が問われるのではないでしょうか。
    「粉骨砕身」とのご決意を示しましたので、その心意気に期待をいたします。

    四年前の初当選した状況と大きく異なることの一つに政治情勢があります。
    当時は民主党政権であり、その時、市長の所信表明でも「日本の政治史上でも特筆すべき転換期の始まり」と謳っておりましたが、結果的には、転換というより空転し、政治を前に進められなかったのが実情でありました。
    個人的には、ムダの削減を中心とし、成長戦略があまりにも乏しかったよう感じられ、国民が疲弊していくよう感じられました。
    ムダの削減だけでは未来に希望が持てないのは当然であります。
    多摩市も同様とならないよう明確なビジョンと戦略が必要であります。

    さて、所信表明の前段では一期目を振り返り、幾つかの条例制定、そして財政構造や内部改革を進めてきた、そのように申し述べております。
    我われは市長の行動や取組みについては承知をし、一定の評価はするものの、一般の市民の方々の評価としてはどうだったのでしょうか。
    条例制定や内部改革で市民生活がどう大きく変わったのでしょうか。
    また、一期目の後半では「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」による様々な混乱や、行政の不祥事が目立ち、「ホスピタリティやポジティブ」といったイメージとは、ほど遠いものになったのではないでしょうか。
    選挙中「多くの不安の声もいただいた」とあるように、その不安を取り除き、期待へと変わるよう、まずを持って努力し変えることが必要であります。
    その点においては、強く望むところであります。

    二期目にあたり、市長は3つの柱を掲げています。
    1.健幸都市(スマートウェルネスシティ)・多摩の創造
    2.市民がデザインするまち・多摩の創造
    3.発信!未来へつなぐまち・多摩
    この3点、
    柱は掲げましたが、今回の所信表明では枝や葉が描かれていません。具体的にこの4年間でどのような枝や葉をつけ、実をみのらせるのか。
    今回の所信表明では、判断できません。
    ESD教育またニュータウン再生と言ったところは、他市に見ない所でありますが、大枠、国の流れと同じであり、阿部市長のカラーと多摩市の特色を生かした街づくりのビジョンが想像出来ません。
    幸せや笑顔など、市民の心情をどう政策と結び付け実現していくのか、何が足らないのか、何からどうするのか、この任期4年間の取組みについて、具体的にこたえていただきたく幾つかの質問をいたします。

    1.子育て支援について
    来年の4月、消費増税に伴い7000億円が新たに投入され、子育て支援新制度がスタートします。所信表明においても、人口減少問題を取り上げ「少子化問題を真っ向から見据えた取り組みが重要」とありましたが、この制度が大きな要となります。
    先月、子ども教育常任委員会において、吉田正幸氏を講師に招いて新制度の勉強会を開催しました。
    多摩市でも保育園の待機児問題は毎年ありますが、ポイントとしては受益者である市民のニーズに合わせた制度にしなくてはならない事、そのことを強調されていました。
    多摩市の、4月以降の子育て環境はどう変わるのか、真に待機児童は解消されるのか。また、問題となっている児童館をどう変えたいのか。その他、子育てに関する新たな施策やビジョンを伺います。

    2.高齢社会について
    ここ多摩市では、世界に前例のない速さで超高齢社会をむかえており、その対応策も同様の速さをもっての取組みが要求されるところです。
    団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年問題、4人に1人が75歳以上という超高齢社会が到来し、医療、介護の需要が高まり、社会保障のバランスが崩れる、とも指摘されています。
    現に国民健康保険・介護保険の一般会計からの繰出し金においての負担は大きく、今後、急速に増加します。
    多摩市は、まさにベットタウンであり、高度経済成長期を支えてきた方たちの居住の場であります。
    人口の6割を占めるニュータウンの高齢化をどう捉え、的確な対応がとれるのか、手腕が問われるところです。
    在宅ケア中心の流れですが限界もあります、一定の施設の確保や、居場所も重要です。
    また、所信表明で、健康長寿「日本一」を目指すと、市長の意気込みが感じ取れるところでもあります。
    この四年間、高齢化へのハード、またソフトの対策と、「日本一」を目指す、その取組みについて、市長の見解を伺います。

    3.ニュータウン再生・まちづくりについて
     諏訪2丁目の建て替えも完了し、その周辺では新しい息吹が芽生え始めました。
    先月には東京都知事も視察し、再生に向けた意欲もうかがえ、今がチャンスでもあります。この期を逃さず、また遠慮せず、国や東京都において意見を言っていくべきです。
    長期的な事も視野にいれ、魅力ある住環境の整備を望みます。
    今後、任期4年の中で再生をどこまで進めていくのか、また、どのようなビジョンなのか、市長の見解を伺います。

     また、防災の視点からの街づくりも重要です。
    東日本大震災から3年以上経ちますが、災害への意識の風化は否めない所です、しかしそこを強固に進めるのが行政の使命であります。
    耐震化の促進、地域防災力の強化、また高齢化に伴い災害時要援護者の急激な増も見込まれ、その対応も急務であります。
    災害に強い街づくり、今後の在り方について、市長の見解を求めます。

    4.財政問題・内部改革について
    財政の見通しでは、平成26年度からの5年間で約42億円の不足が見込まれる中、現状の取組みとして、「行財政刷新計画」・「公共施設の見直し方針と行動プログラム」それに付随し「基金の見直し方針」や「定員の適正化計画」など、幾つかの視点で取り組んでおられます。
    まずは、「行財政刷新計画」について、平成24年度から始まった計画でありますが、平成27年度までの計画です。
    27年度から新たに計画の更新となりますが、効果を得るのもかなり大変かと思われます。
    この計画の進捗状況や問題点、また新な計画でのポイントなどを伺います。

    次に、「公共施設の見直し方針と行動プログラム」についてお伺いいたします。
    所信表明において、市長は「多摩市の再生を強く意識したものであり…財政的見地からの問題提起が先行しているとも受けとめられ…不安を生じさせたことは本意ではない」そのように申しております。
    再生を意識したのであれば、施設ごとの明確なビジョン、有効性や効果の検証、また補完処置などがセットでなければ、納得できないのは当然であります。
    市民の皆様から多くの陳情が出されるのも、理解のできるところです。
    委員会において、陳情を先送りしている理由として、市長と陳情者との意見交換をしていることで、何かしらの方向性が出るのではないか。
    また市長選後、この所信表明にて、しっかりとしたビジョンや検証、補完処置など、そのような言葉が盛り込まれるかと、期待をしていました。
    陳情によっては、議会また市長の任期後の計画であり、現時点での答えの判断が妥当なのかどうか。
    そもそも、市長任期後の計画に、どれほどの有効性があるのでしょうか。
    そのようなことで、委員会としても混乱を招いていることは間違いありません。
    何かしらの附帯事項を示すべきです。
    今後、この行動プログラムについて、どのような対応をするのか、市長の見解を伺います。

    内部改革について伺います。
    所信表明のおわりに、キーワードとして行政職員の「人材育成、資質能力、コーディネート力の向上」とありました、同感であります。
    さらに今後は市民から意見や情報を得、企画を立てられる。さらに市民ニーズを把握し、影響を考えられる営業的感覚も必要ではないでしょうか。
    また、財政の観点からも効率化は必要であります。その点において「定員の適正化計画」が示されました。
    拝見したところ、目標職員数として、現状811名に対し、平成30年には774人とする、そのような結論でありました。
    しかし、効果という面で、目標を定めるためのプロセス。どの部署をどう業務改善や統合などで工夫し、効率化を計るのか、その内容が大事であります。残念ながらこの計画では書かれていません。今後、内容についても示していただきたい所です。
    一方、運営や管理面での効果については、図書館や児童館、窓口やその他様々業務を、民営・NPO・市民団体・ボランティアへ、管理を移行する余地はあると思われます。
    様々な、効率・効果ということについて、市長の見解をうかがいます。

    5.教育・文化・スポーツについて
     「2050年の大人づくり」を掲げ「持続発展教育・ESD」を先進的に進めている学校教育ですが、各学校で様々な取組みが伺え、将来が楽しみであり期待する所であります。
     その取組みが関連する組織だけでなく、広く市民の方々にも認知され、協力や影響を与える事業に発展することを望みます。
    ESD教育の現状と今後の取組みについて伺います。

    最後に文化・スポーツについて伺います。
    残念ながら、所信表明には文化・スポーツ等はありませんでした。
    しかし、多摩市は文化やスポーツを楽しむ、絶好の環境にあります。
    また今月からは、男子サッカーのワールドカップが開催され、2020年には東京オリンピックが開催され、関心が高まることが予想されます。
    確かに文化施設やスポーツ施設など財政的に厳しい部分ではありますが、街づくりや教育、また健康には大きくプラスに繋がります。
    今後の文化やスポーツについて、市長の見解を伺います。

子ども教育常任委員会 勉強会

市議会報告会

定例会 一般質問

  • 1.東京都との連携について

     2月9日、東京都知事選挙が行われ、舛添新都知事が誕生しました。
    今回の選挙中の公約として、ここ多摩市に関連する内容が幾つかあり大いに期待するところであります。
     また就任直後の記者会見では、多摩地域と島嶼部に担当副知事を置くことを発表し多摩地域にもしっかりと手を入れて行くとの意気込みが感じ取れ、多摩市にとってもチャンスであると思われます。
     東京都の財政規模は平成26年度一般会計、6兆6590億円、前年比6.3%増であり、スウェーデンの国家予算に匹敵しています。
     これ程、裕福な自治体もありません、今後さらに厳しい財政状況下にある多摩市も裕福な東京都の一部であります。
     現状の都との連携では不十分です、より良い多摩市となるよう何点か質問いたします。

    (1)選挙期間中、舛添氏が多摩市に来た際、ニュータウン再生をしきりに訴えていましたが、多摩市として東京都に対し今後どのような行動をするのか、お伺いいたします。
    (2)新都知事は元厚生労働大臣であり、社会保障の充実が期待される所であり、高齢者の対応や待機児童問題を公言していましたが、多摩市として東京都に対しどの様な期待と、市としての取組みがあれば伺います。
    (3)新都知事は史上最高のオリンピック・パラリンピックにすると意気込んでいましたが、多摩市としての取り組みと、多摩市に絡む情報があればお伺いいたします。
    A:連携を強化し取り組んでいく。

    2.子ども達のネット依存について

     昨年、厚生労働省の研究班の調査により、インターネット依存の疑いが強い中高生、推計で全国に52万人いるとの発表がありました。
    中高生全体の8.1%であり、大人の推計値と比較しても割合は4倍となっています。
    また調査内容には、平日のネット利用時間5時間以上としたのは中学生9%、高校生14.4%。休日では中学生13.9%・高校生21.2%でありました。
     オンラインゲームやスマートフォン向け無料通話、またLINE(ライン)アプリなどの急速な普及により、多くの子どもが情報交換やゲームに没頭し、日常生活や健康に何らかの影響が出ていると思われます。
     また、いじめや多くの事件などに発展し社会問題となっているのが現状であります。
    早くからネット依存症への対応を行っていた、ネット先進国である、アメリカ・中国・韓国では、国をあげて対策を講じていますが、日本においては問題意識が低かったため、対処や予防が遅れている状況です。
     多摩市において、現状を踏まえて対応していくべき!

    A:状況は理解した、早急に学校・保護者等に促し対応していく。いじめ対策は今年度から強化される。

24年度 多摩市予算が可決

  • 一般会計、490億5700万円、特別会計(国保・介護・後期高齢・下水道)を合わせると    774億8863万8千円となっております。
    多摩市の財政状況として、景気の低迷や少子高齢化に伴う市民税の減少、社会保障などの増加、いわゆる「減る歳入、増える歳出」と厳しい状況です、一般会計におかれまして、人件費、公債費(借金)は減少いているものの、扶助費(福祉予算)の増加、また特別会計への繰出し金においは約24億円(医療費・介護費などの増加)と課題が多い所であります。
    国全体の問題ではありますが、市として出来る部分、多重な医療費や医療薬(ジェネリック)また様々な予防や検診など、研究と実行力が必要です、ましてや急速な高齢化を迎える多摩市においては喫緊の課題であり、経常収支比率を悪化させ市民サービスに影響が出ているのは事実であります、この部分について更なる改善を要望しました。
    また、行政内部の改革として努力はしているものの更なる経営感覚と効率化を推進すべきです、残業や人員の適正配置など、人事管理において民間と比較しどうなのか?
    それとともに、様々な分野での民営化や民間委託は先進市では加速的に進んでおり、多摩市でも進めるべきです。

24年度予算案に修正案が、否決

  • 24年度予算案に対し、みんなの党、いろはの会が修正案を提案しました。内容は連光寺に公園用地として土地を購入することに反対とのことです。たしかに財政が厳しく、また多摩市は公園が多過ぎるのでは、とありますが、20年程前からの地域の市民との地区計画(約束)があったこと、(今まで放っておいたのは問題だが)、またその地域には大きなマンションが幾つも建ち、避難所としての公園や、地域の子供たちが道路で遊んでいる状況。等を考慮し修正案には反対をしました。
     また最近ではニュータウン地域と既存地域の公共施設の有る、無しの不公平さと言うのも議会において言われています。

公契約条例が制定

  • 全国でも例の少ない条例が制定されました。
    我々、公明党としての討論です。

    多摩市公契約条例の制定について
    公明党を代表し賛成の立場で、討論いたします。
    この公契約条例、野田市、川崎市に続き全国でも、3番目の施行となり、先駆的な条例であります、公共事業のダンピングにより、しわよせが労働者の方々の賃金に影響し、官製ワーキングプアの事態が問題視されてきました。
    その対応の条例としては一定の評価をいたします。
    しかし、本来、国が、「最低賃金制度」や「景気浮揚また経済対策」などを先行し、強力に改善すべき事でありまが、現状の政府において、増税論はあるものの、景気の部分については、具体的なビジョンが見えてきません。
    また、今回は、国にも先駆けての条例となりますが、市民の方々の多くは、公共事業にたずさわっていません、その点「平等」という観点からしては、しっかりとした説明と広報、また、広い市民に対して労働環境の整備などの取り組みも合わせて、対応を要望するのと、事例の少ない条例であり、不都合が出た際には速やかに、条例の改正をするよう、その2点を要望し、可決の討論といたします。

12月議会 一般質問

  • 1、行政組織の強化について
    地方公共団体の職員定数管理の目的は、貴重な人材を活かすために「最小の職員数で最大の効果をあげること」にあります。
    ここ多摩市におかれましても、行財政改革として、アウトソーシングや業務改善など、様々な取り組みにより、平成9年をピークに正規職員数は減少し今に至ります。
    また、地方自治体の役割としては、提供する行政サービスが質量ともに増加し、従来の事務的な業務から、教育や福祉などを重点とした市民生活をサポートする役割へと大きく変化している状況です。
    今後益々、財政が厳しくなる状況においては、スリムかつ強力な組織体制をつくっていくことは重要であり、ましてや団塊の世代が集中している多摩市の職員状況からしては喫緊の課題であります。以下質問。

    (1)定員管理の適正化の取り組み状況について。
    (2)正規職員と非正規職員、職務の役割について。
    (3)職員を活かす施策について。
    (4)人材の育成について。
    (5)業務改善の取り組みについて。
    (6)アウトソーシングの計画と方向性について。
    (7)市民協働の取り組みについて。

    2、たま広報について
     多摩市の情報源として、一番のツールはたま広報であります、ホームページの充実も勿論大事ですが、その違いとして、目的がなければホームページは開きません、広報紙は目につけば手に取ると思われます、もちろん内容も充実していなくては、関心の低い方は手にしないはずです。情報の提供は重要な市民サービスであり、行政としての義務であります。
     たま広報の充実と親しみやすい広報紙について質問。
    (1)広報紙として更なる充実が必要と思うが、市の見解は。
    (2)行政の広報紙として、他にも多くある、効率や効果の面でも集約すべきと思うが、市の見解は。
    (3)読者への工夫や配慮について、取り組みについて。

22年度決算討論

  • 平成22年 決算討論 (9月30日決算認定にて)
      
    「公平性・必要性・適正」を重視

    第36号議案 平成22年度多摩市一般会計歳入歳出決算の認定について、公明党を代表しまして、認定すべき立場で討論いたします。
    平成22年度は、安部市政となり一年目の総括となる決算審査であります、
    この年の6月、市長は所信表明を述べ、それに沿って市政運営を意気揚々と開始されたと思われます。
    主に記憶に残る言葉としては、「市民主権」や「ポジティブ」また「ホスピタリティー」と、率直に言って解りづらい言葉であると感じましたが、市民の方々の多くも、同じように思われたのではないでしょうか。
    そのころ、国の情勢としては、誕生して1年もたたない民主党政権ですが、マニフェストの実現力の無さや、普天間基地の問題、また進まない社会保障改革、後退してしまった公務員制度改革など、そして現在もさらに大問題となっている「政治と金」の問題など、政治への不信感がいっそう高まり、
    国民の期待が失望へと変わり、早くも鳩山首相のリーダーシップ・判断力の無さにより、内閣支持率が大きく下回り、行き詰まった結果。
    7月に行われる参院選向けの、首相交代劇を繰り広げ、起死回生を狙いましたが、国民は明確な「ノー」の審判を突き付け「ねじれ国会」を生みだしました。
    そのように、民主党内で代表選を躍起になっている際にも、経済状況は、円高やデフレ、株安など悪化する一方であり、政治空白をつくった事は極めて
    責任の重いことです。
    菅首相に代わっても、問題は多くあり、尖閣諸島問題や北方領土の問題、また北朝鮮をめぐる事件など、外交についてはお粗末と言わざるを得ませんでした。
    このように多くの問題を抱え、また先送りにし、厳しい状況の中、1000年に一度と言われる、東日本大震災が起こり、日本自体が、かつてない被害を受けました。
    半年以上たつ、今も、震災の復興や放射能問題など、将来のビジョンが見えず、被災地の多くの方々は不安を抱いて暮らしています。
    このように、平成22年度は激動であり、財政的にも92兆円ある内、5割弱が公債の発行と将来世代に大きな負担を残す結果となり、
    また震災における復興や保証の財源は、はかり知れない物となっています。
    増税議論が出ている中、経済状況がどうなるのか、まったくもって不安であり、多摩市においても今後、大きく影響のあることだと思われます。
    さて、平成22年、多摩市の財政状況ですが、歳入では個人市民税が約7億8千万円の減、法人市民税が約1億5千万円の減と、景気の影響もあり厳しい状況となりました。また将来的にも減るとの見通しです。
    それと並行し、歳出の特徴として、生活保護費などの扶助費や社会保障関連費が大幅に増加し、今後の見通しについても増加傾向にあります。
    また、豊かさの指標である財政力指数は、全国的にも高い水準となっていますが、ここ近年は下降ぎみであり。
    経常収支比率については、従来の計算方式だと97.6%と、財政的に硬直化し、結局は基金の取り崩しや臨時財政対策債に頼ることとなりました。
    このように、安部市政は厳しい状況下、どのような財政運営をしていくのか、またどのようにして、ポジティブに転換していくのか、大いに期待したい所であります。
    今回の決算特別委員会で、我々公明党は公平性や適正または、また必要性という観点から幾つかの質問をいたしました、
    まずは収入未済額や不納欠損の問題であります、保育料や給食費など、また様々な収納などの滞納問題、たしかに他市と比べての徴収率は良いのかもしれませんが、公平性ということからの対応が必要です。
    このような、滞納問題は市民の方々からすると感情的に成りやすい部分でもあり、きちんと納めている方々からすれば、不愉快に感じることです。
    また、このような問題は、広く市民に知ってもらうことも大事なことです、税を納める義務や大切さを、しっかりと再認識する、基本的な部分についても、取り組んで頂きたいと思います。
    しかし、厳しい社会状況による未納や滞納問題については、市民の目線に立って、いかに支払やすく、工夫することも大事かと思われます、その対応については、市民の気持ちになり、丁寧な対応を心掛けるよう願いいたします。
    また、徴収という面もそうですが、「市民のモラル」という点においては、
    放置自転車の問題や、その他の問題も多くあります。
    そこに、多くの税金をついやしている、この事は、大きな問題点であります。しっかりと意識を持ち、知恵と工夫で取り組むよう要望いたします。
    次に福祉サービスの提供の在り方についてであります。
    ここ多摩市ではニュータウンが開発され、人口の増加とともに税収も上がり豊かな自治体となりました。
    その間、市民のニーズが高まり、様々な公共施設の建設や、サービスが充実してきましたが、40年が経ち、急速な高齢化や、街としても成熟期に入り、
    経常収支比率もピークに達しています。
    そのような中、持続可能な福祉の在り方については、身の丈にあったサービス、また時代に即したサービスの在り方へ、変えていく必要があります。
    税金の有効活用という点においても、本当に必要とされる所に充当し、セーフティーネットを守り、財政規律を維持しながら、どこに重きを置くのか、適切な判断と、検証が必要です。
    国と同じよう、将来世代に負担を残すことは、世代間の公平さに欠けます。市民の理解を得られるよう、十分な説明と対応、そして計画性を持って進めるよう要望いたします。
    それと同時に進行しなければいけないのが、行政の高コスト構造のさらなる改善であります、身を切る思い、そのような改善がなければ、福祉サービスの精査についても、市民は納得いたしません。
    人件費の問題については、確かに取り組んでまいりましたが、仕事の内容を含め、一般市民との格差、ということについては、いまだ問題が多くあります。            正規職員と非正規職員の役割分担、また残業や適正人数、適正配置についても見直しをはかり、効率化を進めるべきです。
    気になる事としては、多くの指定管理者や公益法人の人件費や、適正人数の部分であります、市民の目からすると行政職員と何ら変わりませんし、
    税でまかなう点においても変わりません。
    これらの人件費や人数を合わせ、総集計すると、莫大な経費となります。そのあたりもよく精査し、市民が納得できるよう改善を求めます。
    さらに一点、今回の決算審査を終え、来年度の予算や方向性について、改善や見直しなど、必要とされますが、図書館や学校給食センターの方向性も議論となりました。
    一部のしがらみや、声に左右されず、一般的に考えてどうなのか、また広い市民目線で見てどうなのか、行政の高コスト体制や費用対効果を含め、多くの市民の同意を得られるのか、よく考え、最善の応えを期待します。
    次に、地域の公平さと市民主権と言うことについてです、市長は「大事なことは市民が決める」と、うたいました。
    和田地域のコミュニティーセンターや、百草団地会館については、市民と行政がともに時間をかけて話し合い、建設に向かっていたものですが。
    「東日本大震災の影響により、」との理由で、市民との話し合いもなく、
    7月に、急な方向転換、凍結、と言うこととなり、その後は第5次総合計画から削除されました。
    「この事業は無くなったわけではない」との答えですが、進め方や、やり方については、大変、問題があります。
    ホスピタリティーや市民主権と言ったことに対して、かけ離れているとしか言いようがありません。地域住民の気持ちが解らなかったのでしょうか。
    今後は市民の気持ちを第一に考え、行動については慎重に、発言については責任をもっていただきたい、そうでなければ不信感につながります。
    このコミセンや会館については、市民の合意のもと適切に、進めて頂くことを要望いたします。
    さて、市民主権ということですが、ここへ来て、行政などへの市民参加が
    活発化し、ボランティアや様々な地域活動がでてきました、それをしっかりと育てるのも行政の役目であり、今後、共助という点についても、大事な部分でもあります。
    社協まかせや、自発的に出てくるのを待つのではなく、仕掛けをつくり、より参画しやすく、そして計画的に実行すべきです。
    財政が厳しい中、行政の担い手となることについては、非常に有用であります、多摩市においては人材が多く住んでいます、その人的財産を生かす取り組みについても、積極的に進めるべきです。
    また、街づくりとの観点からは、ニュータウンの再生も含め、今議会において、多くの議員から質問がありました。
    多摩市の世論調査においても、行政施策の満足度について、「不満である」との答えで1番多かったのが「地域経済の活性化」であります、また3番目として「駅周辺の整備」でありました。
    駅周辺のインフラの整備や、魅力ある、ニュータウン地域のビジョンへ向け、再整備が必要です。
    このような改善は他部門にまたがる所が多くありますが、今後、多摩市の価値を左右する大事な部分であり、市民の期待する所であります。
    何よりも市長の積極的な行動が必要です、この点においては大いにリーダーシップを発揮していただきたいものです。
    さて、今回、決算特別委員会で、各事業の、個別の討論はいたしませんが、公明党としても、幾つかの質問や要望を提案いたしました。
    我々の意見は、市民を代表としての意見であり、一人の意見の重みではありません、このことを踏まえ、来期の予算に反映されるよう、要望するとともに、検討事項や、進捗状況など、報告を必ず、頂きたいものであります。
    また今回、都市計画税の充当先について、3月議会において、副市長から「決算で明確にする」との答弁があったにもかかわらず、今回、説明が無かったことに関して、議会との、約束が守られていません。この点においては、厳重に注意を促します。
    最後にいたしますが、今回の決算特別委員会の質疑の中で、市長自身に対する自己評価を自ら50点と採点されていました、是々非々であり、白でも、黒でもなく中間と言うことですが。
    多摩市の市長として、また行政のトップとしては、リーダーとしての指導力や、的確な指示、そして「責任は自分が取る」との、強い意思表示が必要であります。
     50点としての自己判断でありますが、さらに上がるよう努力をし、市民からも議会からも、より良く、評価されることと期待し。公明党を代表しての討論といたします。

小中学校の冷房化復活

  • 震災の影響により、国からの補助金がなくなり、凍結となっていましたが、東京都の補助金が生きていることで、今9月議会にて補正予算として提出され、可決されました!来年と再来年で設置されます。

9月議会報告 一般質問

  • 「スポーツ・芸術文化の取り組みについて」
     昨今、報道番組や新聞記事では、気の重くなるような話題の多い中、唯一スポーツや文化などのニュースが明るく捉えられ、国民を歓喜させていると思われます。
     東日本大震災の後も放射能の不安や、政治不信、また様々な事故などの報道が多い中、サッカー女子ワールドカップにて、「なでしこJapan」が初優勝の快挙には、多くの国民が感動しました。
    またこの夏、被災地においては地域ごとの文化であるお祭りを、復興の景気づけにと、多くの報道番組で紹介され、これが足がかりとなって「復興させる!がんばっぺ」との勢いが伝わり、多くの方が勇気づけられ、改めて人間の生命力の強さを感じたのではないでしょうか。
    このように、スポーツや文化、芸術などは人々に歓喜を与え、ストレス社会においては重要な役割があり、さらに地域コニュ二ティーや街の活性化、高齢者の方々には、介護予防や医療費の抑制にも繋がることはご承知の通りです。
    さてスポーツという点では、2013年秋、第68回国民体育大会が東京で開催され、ここ多摩市においては初めての開催地となります、今回の東京大会は多摩地域をメインとし「多摩国体」と称され、当市では、成人男子サッカーと、少年少女のハンドボールの2種目が行われ、大いに盛り上がりを期待するところであります。
    また大会の趣旨には「多摩市全体を盛り上げるイベントであり、国体を契機にスポーツに親しめる環境づくりを進め、新たなまちづくりにつなげる」とあります、この点においても、しっかりと計画を立てて行うべきです。
    施設の充実という面では、幾つかのスポーツ施設や公園・学校開放など環境は人口・面積からしても恵まれており、文化施設においても、パルテノン多摩をはじめ各地域にコミニュティーセンターがあり、廃校も多く活用され充実していると思われますが、財政的に、老朽化や維持管理経費については問題が多くあるように感じます。
    しかし、スポーツや文化・芸術というものは、費用対効果など具体的に数値で表すことは難しく、精神的な充実や成長また、生きがいなど、内面的な部分であり、心ゆたかな社会を形成するものであります。
    また多摩市はベットタウンであります、街づくりの観点から、緑が多いと言うことでは、高い評価を得ています、そのように緑の環境がよいということは、スポーツや文化・芸術活動に適していると言えます。
    緑が多いとの評価理由だけではなく、このような文化の充実により、    尚一層、街の魅力向上になり、また多摩市の評価の向上につながります。
    スポーツ・芸術文化には平和の響きがあり、社会の栄光があります、その文化の心を大切にする街こそ、真に豊かな街であります。
    この多摩市において、さらなるスポーツ・芸術文化を推進していただきたく、何点か質問いたします。

    ①スポーツ・芸術文化振興の現状と課題また今後の施策について、市の見解を伺います。
    A(国体を機に、市民の連帯や、活力につなげ、国体を機に、スポーツに親しめる環境を作りだします。)

    ②2013年国民体育大会「スポーツ祭東京2013」が多摩市でも開催されますが、国体を通しての意義、また開催に際して多摩市の持ち出し費用、経済効果について伺います。
    A(一競技1億円が2競技で2億円、それプラス、市の職員の仕事も増、残業や、休日出勤、施設の改装では、開催場所となる、総合体育館が本来今年から行われるはずでしたが、来年になった、そこでも10億円近くかかる、かなりの、
    お金がかかるのは間違いない。)

    ③経済効果と市民の盛り上がりと言う点において。一つ提案、多摩センターにおいて、大々的にイベント「国体フェスティバル」を開催してはどうか、イベントにて、選手の紹介、周辺の企業からは協賛金なども期待できる。イベントの主催は多摩センター地区連絡協議会が中心となって、動いていただいていますので、今紹介した、国体でのイベントをしっかり、出来たらアピールして、地区連絡協議会といっしょになって、進めていただきたい。
    A(広報活動も含め、協議し取り組んでいきたい)

    ④スポーツ施設、文化施設の環境整備や管理・運営について、そのあり方や方向性について、市の見解を伺います
    A(財政的に厳しい面がある、市民協働などの、提案があったので、参考にしたい)

    ⑤ニュータウンの活性化と言うことについて、多摩市の魅力は緑が多いこれが売り、ベッドタウンであるならば、その環境の良さに付けて、緑だけではなく、「緑とスポーツ・文化の街」と、ニュータウン地域の「売り」ブランドとして、またニュータウン再生と言う事においても、取り組むべき。
    A(スポーツ・文化として取り組んでいるが、今後さらに強化したい。)

6月議会 一般質問要旨

  • (防災力の向上について)
     千年に一度といわれる東日本大震災が起こり、多くの尊い人命が奪われました。今回の震災にあたり地震大国と改めて実感し、自然災害や複合災害の怖さを再認識させられたのではないでしょうか。 今回の震災で多くの多摩市民の方々は防災に関心を持ち、強化を望んでいます。 市民の皆様が安心・安全に暮らせるまちづくりを目指し何点か質問しました。
    ●避難所である小中学校の防災機能を強化すべき、また避難所運営にあたり学校と地域の協議会を。また少人数での避難においてはコミセン等も利用出来るように要望。
    ●いざ!というときに備え、罹災証明書など即座に発行できる「被災者支援システム」の導入を要望。
    ●障害者・高齢者などの、災害弱者の対応として、個別避難計画の実施を!
    ●防災行政無線の課題、対策。また帰宅困難者に対し、ホームページ等での情報発信の強化を!
    ●放射線測定について学校や保育園、幼稚園など、東京都に準じて対応すること。
    ●節電の対応として、市職員のノー残業デーを増やす取り組みを提案。
    ●学校における防災教育の取り組みを強化すべき。
    (活力あるニュータウンへ)
    地域の再生ということでは、若い世代の力が必要であり、またコミュニケーションが大きなポイントとなります。活力ある地域にについて質問。
    ●近隣センターにおいて、行政・大学・企業と連携をとり、活性化を図ること。
    ●魅力あるニュータウン地域としてのビジョンをしっかり描き、街づくりを進めること。

小中学校の冷房化、予算執行の停止

  • ここ近年の異常な暑さにおいて、教育環境改善のため23・24年度にかけ、小中学校に冷房を着ける予定でしたが、今回の東日本大震災の影響により、見送られる事となりました。
     (理由)
    ①震災復興財源に予算がまわり、国からの補助金が無くなりました。
    ②資材等、被災地が優先され、入りにくい状況。
    ③節電に対するリスク。
    公明党としても、多くの署名をいただいての冷房化でしたので非常に残念です。また議会において、来年度以降の予算化と、対策として、日除けやすだれなどの暑さ対策を要望いたしました。また今回の予算執行停止の中に、多摩川の花火大会も自粛のため中止となりました。

議員定数削減条例が否決される!

  • 市民の方が議員定数削減を望む声が多く、昨年も2回、定数削減の陳情が提出、いずれも公明党議員以外は反対し否決されました。

    今回は、市民の皆様の署名を背景に、2名削減の条例案を議会に提出しましたが、公明党以外は反対し、否決されました。

    (反対理由の討論は一切なし)

     市議選直前により、身の危険を感じたのか、市民感情、無視の結果となりました。財政が厳しい中、他の自治体の多くは定数削減を行っています。

     まずは身を切る思いで行財政改革を進めるべきである!

    これが公明党の主張です。 さらに提言してまいります!

日本一高い多摩市職員給与を改善

  • 日本一高いと言われた多摩市の職員給与が改善されました。兼ねてからこの問題を、議会で訴え続け、ようやく4月1日から東京都の職員基準に合わせるということで、年間約2憶円の削減となりました。

    今後は制度自体、人材の育成や評価、報酬制度など、職員の方の意欲が向上される制度に民間のノウハウをもっと取り組んでいくべき、そう感じております。

議員定数削減へ!

  • 公明党は3月議会において「議員定数の削減」(26人から24人)を求める

    議員提出議案を議会に提出しました!

    賛同議員は公明党議員以外1人だけ。

    昨年の6月・9月議会において、市民の方から、定数削減の陳情が出されましたが、

    公明党議員以外の議員は後ろ向き、よって否決されました。

    (身を切る思いはないのか?)

    近隣の自治体も定数の削減を実行しています。

    人口、有権者比5000人にい1人三多摩平均、多摩は多い。

    インフラも昔と違い整備されている。

    財政も厳しい。

    議会の質問でも、同じ発言も多い

    昨年の1年間、事情により2名欠員であったが、支障はまったくなかった。

    市民の意見も多い!と理由は様々。

    今議会、改選前に実現できるよう署名をもとに、定数条例の改正を議会に提案

    30日の議決でどうなるのか!

    我々も最善をつくし努力してまいります。

多摩市、厳しい財政状況

  • 多摩市の今後5年間の財政見通し(案)の資料が作成されました、

     それによると5年のトータルで100億円以上の財源不足となります!

    要因として、経済不況や退職者増による税収減、生活保護などの扶助費の増、多数の公共施設の維持管理経費や市民サービスの水準の高さなどです。

    この危機的状況を、市民の方々にしっかり知らせるべきですが、市長をはじめ、他の会派の議員はチラシなどでも、あまり伝えておりません!

    また、議会においても、この状況を強く追求しているのは、公明党だけ!

    まずは、市民の方々に状況をしっかり知らせる事と、行政内部の高コスト構造を見直すべきです。

    1、「日本一高い」と言われた職員給与の改善

            東京都の基準に合わせると2億円の削減が可能です。

    2、議員も定数削減すべき。

            多くの他市も民意に応え削減を行っています。

    3、行政施設の民営化で財政のスリム化を!

           学童クラブなど進んでいますが、図書館や給食センター

                      の調理業務なども進めるべき、厳しい財政の自治体は進

                      んで民営化しています、それによって雇用もうまれます。

    このように、まずは行政内部から改善しなければ、市民の皆様も納得しないのは当然です!

    そして、歳入と歳出のバランスをとり、効率的なサービス提供を確立するよう努力すべきです。

    議会でもしっかり主張してまいります!

まずは行政の高コスト構造を正すべき!

  • 12月議会最終日、党を代表して第五次多摩市総合計画基本構想における討論をしました。
    その討論原稿です。

     公明党を代表いたしまして、第74号議案 第5次多摩市総合計画基本構想について、認定の立場で討論いたします。
    この基本構想においては、今後の市政運営の指針となることは間違いなく、現在から20年間の長期間ということであり、多摩市の目指すべき都市像について、市民に解りやすく明確なビジョンを示さなければなりません。
     しかし、社会は今、大きく変動しています。経済においても、グローバル化により諸外国からの影響が大きく、予想の出来ない状況であり、失業者の問題や所得の格差などが拡大している状況です。
    また、少子高齢化社会の成熟により、社会保障制度が今後どうなるのか、現民主党政権においては、まったく先が見えず、小手先の対応に追われ、国民の不安はつのるばかりです。
     さて、多摩市においても急速な高齢社会を迎えりに当たり、人口の年齢構成や動向について、またニュータウンという特殊な地域について今後を見通し、適切な判断が求められます。
     基本構想の中には「みんなが笑顔」とは安心、安全、快適に暮らし、全ての市民がいきいきと幸せに過ごせる状態、との事ですが、20年後には後期高齢者が20%以上になる事や、財政的な部分、また場所により疲弊しつつあるニュータウン地域の問題など、改善するにはかなりの労力が必要かと思われます。
     この基本構想において「全ての市民が生き生きと幸せに」とうたったからには、しっかりとした取り組みを期待いたします。
     構想の文言の中に「市民の責任」とあります、その責任の中には税の使われ方や公平性について、また滞納・未納問題などもあり、このような問題は、不信に繋がり、しっかりと精査するべきです、このような問題の裏には、負の連鎖などの問題も抱えており、自立に向けての取り組みも喫緊な課題です。
     高齢者を支える部分については、労働者人口の減少が気になる所ですが、女性が働きやすい環境づくりや、子育てが終わった女性の労働力を生かすなどの取り組みについても重要であります。
     また、ニュータウン地域の高齢化の問題については、再生ということも含め、生涯にわたり、安心して住み続けられるよう、しっかりとしたビジョンを持ち、国や東京都との連携を強化し、進めていくことを要望いたします。
     活力ある都市において、都や近隣自治体との連携を強化とあります、広域連携については、今後は重要視すべきであります、介護や医療施設、また様々な文化施設においても十分検討し、効率的な使い方においても、検討すべきと提案いたします。
     4章、最後の持続可能な質の高い行財政運営の推進についてでありますが、財政の見通しという部分について、現行の制度で行けば、非常に厳しい見通しとなります。資料での見通しについて、5年間で100億円の財源不足とあります。
     持続可能とするならば、市政として、プライマリーバランスをしっかり取り、早急に計画を立て、その点においては、思い切った見直しが必要です。
     公明党といたしましては、まず「行政内部の高コスト構造」これを正すべきであると、主張いたします。
    まず1点目は「日本一高いと言われた、職員給与体制の改善」であります。
    以前より、東京都の人事基準に合わすべき、また組合交渉を市民に公開すべきと言ってまいりました。市民の方々も非常に関心がある事です。
     二点目は「公共分野の民営化」などの推進であります、図書館や給食センターの調理業務など、他にも様々考えられますが、市の職員でなくても出来る仕事が多いのではないでしょうか。今後は人員配置の問題も含め、改善する課題であると思われます。
     三点目は、我々議員のことですが、「議員定数の削減」であります、6月と9月の陳情の提出や、周りの自治体の状況なども踏まえ、市民感情も意識することは議員にとっては大切かと思われます。
    このように、まずは、行政自身が身を切る思いに立ち、行動しなければ、市民の方々は、負債をするにしろ、サービスの見直しをするにしろ、納得しないと思われます。
     この財政問題においては、現在の経済不況により、より一層、早急な対応が必要であります。来年度の予算にも どう反映されるのか、どのように調整されるのか、しっかりとした対応を求めます。
     最後に、日本社会は今、地域や職域、さらには家庭における人間的な、つながりが薄れ、暴力、虐待、いじめなどが日常的に起こり、結果として他殺や自殺、ひきこもり、不登校、心身症そしてうつ病などが多発しています。
    その背景には「支え合う心」の稀薄化、「忍耐する能力」の弱体化などが指摘されています。こうした現象はこれまで、家庭や個人の問題として扱われてきましたが、社会全体の問題であり福祉の一部として早急に対策を講じなければならないものと認識しています。
     これらの現象を解決するためには、「孤立社会」から「支え合い」の社会をめざして、あらゆる仕組みを改革する以外にありません。
    この基本構想には、支えあいにおいては重用視されています、理想通りにとは、非常に大変な事と思われますが、行政の使命と位置付け、取り組んでいただきたいと大いに期待をいたします。
    以上を申し述べ認定の討論といたします。

H22.12 市議会報告 一般質問

  • 1.ニュータウンにおける高齢化問題について

     団塊の世代がいよいよ労働から引退し、高齢者に突入していくのが、2012年であり、その世代が後期高齢者となるのが、2025年と問題視され、高齢化のピークを迎えます。
    内閣府は11月20日「介護保険制度に関する世論調査」の結果を発表しました。
    要介護者となる不安は、自分自身について「ある」と答えた人は7年前の調査と比べ、6.1%増の75.1%、家族についても4.1%増の77.6%であり、また自身に介護が必要となった場合に困ることとして、「家族への負担」が73.0%、「介護費用の負担」60.1%「収入がなくなる」32.2%となり、自分が介護を受けたい場所では、「現在の住まい」が37.8%、「特養など介護保険施設」26.3%、「有料老人ホームや高齢者住宅」18.9%でした。高齢化の進行に伴う不安感の拡大や介護問題が身近に感じられると伺えます。また介護における生活環境の整備の声も多くあることと思われます。
    ここ多摩市、特に既存のニュータウン地域におかれましては年齢の偏りもあり、このままでは高齢化に拍車がかかり、他の地域と比べても比較とならない、高齢者の方の密集地域となるのではないでしょうか。またニュータウンの地域性といたしましては二世帯では住めない住環境による、高齢者のみの世帯や独居高齢者が多いことや、エレベーターの無い中層住宅の問題、コミュニティーの希薄化や地域組織の弱体化など、ニュータウン独特の問題が多くあります。
    今回は介護やその他高齢化の問題、また地域の再生について何点か質問いたします。

    ① ニュータウン地域におかれましては、エレベーターの無い中層住宅が多くあり、以前より問題視されてきましたが、その賃貸住宅においてUR、都営、公社の今後エレベーターの設置について、真剣にURや東京都、また国に対して訴えるべきだと思うが、多摩市の見解をうかがう。
    ●エレベーターの無い中層住宅について、賃貸のみ
    URが147棟そのうちエレベーター有りが6棟、
    都営が127棟、エレベーター有りが13棟、
    公社が85棟、エレベーターが0、
    合計して359棟、あるうちの19棟しか無い状況、今後ますます問題になってくると思われますが、
    多摩市は元気な高齢者が多いと非常にすばらしいこと、しかしあと10年もしたら、そうはいかない。
    その対応策として、都営や公社は住宅変更で、下の階に移転、またURですと高齢者優良賃貸住宅への転居などがある、
    現状、URに高優賃、抽選で20倍30倍、都営なども、住みなれた、ところでは中々ない、また引っ越しとなると、まとまったお金が必要である、高齢者の引っ越しは並大抵ではない。その様な事で、多くの方が今も上層階に住んでいて、苦労している方が多いと思われ、将来も不安に感じていてる、また、家賃の問題で住みかえできなくてやむを得ず住み続ける状況も非常に多い。
    今後エレベーターの設置について、真剣にURや東京都、また国に対して訴えるべき。
    国策でのニュータウン、整備されたらおしまいでなく、最後まで面倒みるのが当たり前、
    ニュータウンに住んでいる方々の労力で、
    東京都や国の高度成長の経済発展に、どれほど貢献してきたか、また税収の面でも多大なる貢献をしてきたのは事実です。
    この点においてもしっかりと訴えていただきたいと要望いたします。

    ② ニュータウンの再生という点では、若い人達を呼び込み地域を活性化させる努力も必要かと思われるが、多摩市の見解や対策について伺います。
    ●特に20代の若い夫婦など経済的にも非常に厳しい方が多くいるのが現状です、そのような方々にも、心配無く住める環境づくりも必要。
    緑の多い環境や公園が多いなどの住環境は若い方々にも魅力的、学校が廃校になり、近くに無く、商店街が疲弊しているなど、このような状況だと、やはり魅力がうすれる。
    豊ヶ丘、貝取商店街のスーパーの撤退で買い物弱者が増えているとの事ですが、
    当面、週2回、2つの事業者が移動販売で緊急的な対応をしている
    地域の人は知らない方ばかり、しっかりと告知を、URも早急な対応を。
    また、再生ということで、学校跡地問題、旧豊ヶ丘中学校と、来年閉校する南豊ヶ丘小学校跡地について、この2校は将来の担保予定地とありますが、具体的に検討しているのか?
    市の財産、イコール市民の財産ですので、しっかりと検討していただきたい。

    ③ 孤立化する高齢者が増える中で、地域における見守りや生活支援サービスの充実が必要であるが、今後の取り組みについて伺います。

    ●最近、孤独死の問題や、100歳以上の所在不明問題などがあり、地域の方々の関心もかなり高まっている。たしかに、サロンや友愛訪問、食事の宅配サービスなどあり、どれも有効ではありますが、全部はカバー出来ない、答弁でもあったように、「共助の理念で支え・身守る体制を作る」とありますが、
    身守りについて、市民の皆様に、どのような投げかけをしていくのか。
    地域によって異なる、様々な例を具体的に提供して、地域の方のフォローをして、全市的な体制づくりをしていただきたいと要望します。
    生活支援サービスということですが、
    高齢者の方の日常生活においての対策で、
    電球を取り換えるだとか、家具を移動させるだとか、古新聞を出すだとか、
    ちょっとした事の対応、
    その地域で、自治会単位でのボランティアで、出来れば、一番良いと思いますが、中々全市的にはいかないのが現状。
    日常生活において対応で、登録制の「お手伝いボランティア的」なものを提案します。
    ④ 地域包括支援センターにおける見守りネットワークの強化が必要かと思われるが、多摩市の見解を伺います。

    ⑤ 介護保険施設の整備計画や進捗状況について伺います。
    ●色々な種類の施設があるため、市民の方も関わっていないと、良く分からないと思うんですよ、
    分かりやすい、一覧表というか、フローチャートにする、しっかりと作成して、広報したほうが良い。

    ⑥ 在宅介護支援の強化や高齢者向け住宅の整備が必要と思われるが、多摩市の見解を伺います。
    ●在宅介護について、大きく分けて2点、1点目は、ショートステイ出来る環境の整備。もう1点は、要介護者の一人暮らしの方が、突発的なことが、在宅で起こった場合、この対応ですが、24時間365日、これに対応できるシステムを作るべき、

    ⑦ 高齢化に伴い、災害弱者も急増すると思われますが、その対応や対策について多摩市の認識と見解についてお伺いいたします。

議会報告

  • 公明党 H22.3月議会での予算賛成討論

    平成22年度多摩市一般会計予算に対し、公明党を代表して、可決の意見討論をいたします。
    渡辺市長の退任に伴い、骨格予算となったため、多くの政策的事業は6月議会を待たなければなりません。そのため、ポイントを絞って討論いたします。

    昨年夏、民主党の描く夢物語を国民は信じ、政権交代は行われました。そして7ヶ月、政治と金はトップ2人のことだけで止まらず、聖職とも言われる教職員組合と政治家との癒着、国民の失望感はさらに増長されました。普天間の米軍基地移転先の問題は、さらに沖縄の人たちの心を逆なでし、マニフェスト違反ははなはだしいものがあります。ぶれる政権に、信頼性は失墜し、国民が嫌気を感じていることは、支持率の低下でも明らかです。信頼に乏しい政権で経済が安定するはずもなく、さらに悪くなったと答える声が増えています。

    このことは、多摩市の平成22年度の市税の見込みにも表れています。前年度に比べ、4億3500万円の減収となり、5年ぶりの臨時財政対策債つまり借金を計上しました。
    建設債のように、形に残れば分かりやすいのですが、一般会計の中に取り組まれるため、借金だけが増えていくことになるのです。本当にこの7億の借金は必要なのでしょうか、借金をしてでもサービス水準は守るべきなのでしょうか。

    臨時財政対策債になった経緯を
    「限られた財源の中で、どう市民生活を守るのか、このままでは社会的セーフティーネットに切り込まなければならない、という苦悩の中で赤字債の発行に至った」、と答弁がありました。この市の現状は受け入れるものですが、その前提には、高コストの改善を行うということがあってのものです。

    これまでも、公明党は高コストの改善を求めてきました。市民サービスは公務員が行わなければいけないのか、民間では何がだめなのか、議論されたのち、今では評価されている学童クラブのように、民間委託は増えてきました。今後は、方向性の決まった給食センター、そして図書館の一部民営化、日本一高いといわれる職員給与の問題など、高コストを改善することで、あと10年で全国平均を上回る超高齢社会を迎える多摩市の健全財政を守ることになると思われます。

    なお、市債を発行することに恐れることは無い、という驚くべき発言もありました。借金の返済はだれが行うのか、将来に禍根を残すなど、決してあるべきではないと申し上げておきます。

    次に、国費で行うといったにも関わらず、地方負担つまり市財投入を、国から一方的に押し付けられた子ども手当について述べます。
    子ども手当は、民主党マニフェストの目玉政策であり全額国費で行うと、鳩山首相は発言し続けてきました。その目撃者は国民全員であろうと思われるほど、幾度となくテレビはその映像を映し出していました。歳出を徹底的に見直すことでその財源を生み出す予定だったはずにも関わらず、実施段階では児童手当法を廃止することなく、その制度を借用したものとなっています。結局、民主党は、子育ての理念もなく、選挙に勝つために、財源の裏づけもないまま、子ども手当で国民を惑わしたのです。

    さて、22年度予算で示された事業カルテ「子ども手当支給事業」は、「22年度における児童手当の拡充による子ども手当支給事業」であり、あくまでも22年度単年度のものであります。23年度以降は国費での見通しもたたない状態ですので、事業カルテの記述については、正確さを求めます。

    この児童手当は、公明党がもっとも大事にしてきた政策の一つです。それは、一地方からの発信で、市民の小さな声を吸い上げ、政策に結びつけたものです。

    昭和42年(1967年)12月、千葉県市川市で公明党議員が子どもたちの健全な育成のためにと児童手当の創設を提案し、翌年全国初の児童手当が実現されました。

    昭和43年、公明党は他党に先駆け児童手当法案を提出、ついに昭和47年1月から国の制度として実施が始まりました。
    公明党が連立に参画以来、欧米並みの子育て支援を目指し、児童手当拡充のため改正をたびたび行ってきました。それまで3才未満だった対象児童の拡大や所得制限を緩和、子育てに社会が責任を持とうとする考え方を確実に広げてきたものです。

    具体的に述べれば、平成12年には、支給対象が義務教育就学前までに拡大、翌年の13年には、支給率を支給対象年齢の児童の72.5%から 85%に引き上げるよう所得制限を緩和、16年には、支給対象を小学校3年修了前までに、さらに18年には、小学校修了前までに拡大するとともに、支給率を90%に引き上げるよう所得制限を緩和、そして19年には、3歳未満時への支給額を1万円に引き上げました。

    この児童手当の拡充をばらまきと批判し、法改正に伴う4回の拡充法すべてに反対した唯一の政党が民主党でした。今回の「子ども手当支給事業」は、公明党が拡充し、民主党がことごとく反対してきた現行の児童手当制度そのものの上に成り立っているものです。

    現行の児童手当制度を活用するのですから、これまでの児童手当法改正に反対した民主党の対応が誤りであったと国民に対して、明確に説明すべきです。国会での論戦の中で、長妻大臣は、「給付内容が十分ではないということ等で反対」をしたと答弁していますが、当時の議事録には、「選挙を意識し過ぎて、慌てて、性急に、いわゆるばらまきというようなものにつながるような形で」などと複数の民主党議員が、公明党の拡充案をバラマキと批判しているのです。
    民主党こそ、昨年の選挙の際、勝つために、財源もないのに見境なく夢をふりまいたことを反省すべきです。国費で実現する可能性がないことを知るや、公明党にすりより児童手当制度を借用する民主党の体質それ自体に、党の中から批判がでないことが不思議でなりません。

    国民が信頼しきれない政権に、23年度の子ども手当の総額5兆3千億円を揃えることが出来るのか、疑問視されています。厚生労働省の役人が「平成23年以降の本格的子ども手当法案は不可能になり、今回の法案をさらに継続するか、多少の財源を乗せるしか見通しがない」といっている話も流れています。また、長妻大臣は「政府全体で、より一層の歳出削減や予算の見直しに徹底して切り込むこととしており、平成23年度予算編成過程において、財源のあり方も含めて結論を得てまいります。」と、曖昧な答弁を繰り返しています。

    この子ども手当や高校授業料無償化の影で、15歳以下に対する扶養控除38万円の廃止、16歳から18歳までの特定扶養の扶養控除上乗せ分25 万円の廃止が予定されています。これにより、平成24年度では市の増収は、3億9千万円になると考えられていますが、市民生活はどうなのでしょうか。見えないものがあまりにも多すぎます。

    多摩市では、22年度だけは2億6830万の市財の持ち出しとなっていますが、これはあくまでも22年度のことだけと、市は強い姿勢で国に物申していかなければなりません。
    予算特別委員会の中でも、赤字国債を財源としている限り、将来世代に対する負担の先送りである、23年度からの本格実施の制度設計、負担のあり方が明らかでない、と申し上げました。こうしたことを次期市長に、明確に申し送りをし、国の考え方の不安定さで市民生活を脅かすことのないよう、強く要望いたします。

    なお、学校の耐震問題についても触れておきます。
    多摩市は、校舎の耐震工事は全て終了しており、あとは22年度で予定していた体育館の耐震工事さえ済めば、避難場所の安全性は確保されることになっていました。ところが22年度に予定していた6校のうち、現政権が国の基準を変え大幅削減したため、2校だけが対象で、4校は補助対象から外されてしまいました。

    耐震工事は6月補正の予定ですが、補助の出る2校だけを工事するのか、4校は市財持ち出しで行うのか、検討しなければいけない課題となっています。今後市長会から、耐震工事の費用は国が出すよう再度要望することなど、市民生活を守るため申し送りに加えていただくことを強く要望します。

    それでは、款別、事業別に若干意見を申し上げます。

    総務費

    ●会計管理経費
    次回の納税からマルチペイメント及びコンビニでの納付が開始され、市民にとっても利便性の向上が期待されます、市民への周知はもちろんのこと、今後も更なる拡充と、また住民票や印鑑証明など申請書類に関してもコンビニやその他において受け取れるよう、システムの検討を要望いたします。

    ●多摩市複合文化施設等管理運営事業
    公益法人化されますが、経営部分に、市民の税金がかなり使われているのが現状です。多摩市民にとってさらに有用な施設へ、また特典などを考慮すること。また東京都にも維持管理面において補助してもらえるよう努力ねがいます。

    民生費

    ●学童クラブ
     委託している学童クラブの時間延長は6月の補正ですが、都型の新制度を活用する方針を評価します。民間事業者が運営、学校敷地内に設置、規模は70人以下などで、多摩市は3つの学童クラブが対象です。
    他の学童クラブは順次民間委託されて、時間延長となるわけですが、時間がかかります。その間、シルバー人材センターやファミリーサポートセンターなどを活用されるよう、保護者に周知することを要望します。
    待機児については、他市で行われているランドセル登館の検討が必要です。そして、待機児が最も多い第二小学校にはもう1つ第2学童の設置を早急に検討する必要であり、建替え計画の中に織り込むことを強く要望いたします。

    ●包括的支援一般福祉事業
    今後ますます、共助の支え合いづくりが重要視されてきます、ラウンジ事業やサロンなど、大きく貢献すると思われます。今後も、社協と連携し具体的な進め方や対策などを十分検討し地域の格差がないよう努力ねがいます。
    また急速な高齢社会に伴い認知症問題、在宅介護問題、その他福祉全般の問題については、一人を助けるのに多くの人員と労力そして時間が必要とされます。
    今後このような事を想定し、業務改善、また人員配置の見直しをし、福祉社会への対応を要望します。

    衛生費

    ●ごみ減量化推進事業
    有料指定袋によるゴミ収集を開始し、ゴミ減量や資源分別においても、市民の意識が向上したと思われます。資源集団回収も年々増えている状況です。今後は、既存地域の集団回収の促進や、モデル事業の促進と、更なる減量啓発を促し、地球温暖化に対しての一助となるよう要望いたします。

    土木費

    ●「非木造住宅耐震診断助成金」についてです。
    対象は42管理組合、227棟ですが、そのうち診断を受けたのは5管理組合、34棟だけです。築30年を過ぎようとしても、37管理組合193 棟はそのままです。市は耐震の意思があるか、毎年のようにアンケート等しているのですが、進んでいない現状です。耐震アドバイザーには、各管理組合が自らの安全安心のために耐震診断を受けるよう、助言等の活動を要望します。

    ●道路管理整備事業
    高齢化に伴い、健康のために歩く方が増えています、ニュータウン地域においては、遊歩道(ペデ)が整備されていますが、老朽化が進み、根上り、タイルのはがれ、側溝の詰まり、照明の暗さ、ベンチの腐敗などが目立ちます、また自転車事故の対策や手すりなどの必要性もあります、今後の見直しなどの対応を要望いたします。

    教育費

    ●放課後子ども教室事業
    放課後の子どもの居場所づくりです。
    H19年よりスタートし、現在13校まで増えました。
    この事業は、どこまでも学校、PTA、地域の協力があって成り立つもので、中長期の視点の中で、ずべての小学校区で実施を目指すとしています。しかし、地域の協力を得るのが難しい学校も2校あるとのことですので、子ども青少年部と教育委員会の連携の輪をさらに広げる必要があります。
    南鶴牧では放課後子ども教室と学童クラブとの間で、連携に向けた意見交換が開かれ、遊び方のルールなどが定められました。学校内に学童クラブがあることでのメリットです。今後もこうした連携が広がることを要望します。

    ●学校情報環境整備事業
    PCも教員1台、教室1台環境となります。電子黒板も活用するためには、その研修内容が大事です。各校に週1回は、支援が入る体制を予定し、すでに授業に入ったり資料作りを一緒に行っているようです。授業内容の向上には支援員の教育への意識で大きく左右されます。質の高い支援員を選ばれることを要望します。

    ●通学路安全対策事業
    学校の統廃合が進むにあたり、通学距離が長くなることでの心配、また共働きによる「カギっ子」も増えていると思われます。このような不安を解消するため、ICTを利活用した電子タグを付けて、保護者にメールで知らせる、登下校の見守りシステムの導入など、保護者の不安を解消するシステムを構築することを要望します。

    ●スポーツ教育推進校事業
    文部科学省はH20年度から全国の小中学校の体力調査を行っていますが、多摩市は全国、東京都平均を下回る結果となっています。体力は、人間のあらゆる活動の源であり、物事に取り組む意欲や気力といった精神面の充実にも深く関わる問題です。子どもの体力低下は、将来的に生活習慣病の増加やストレスに対する抵抗力の低下などにつながると懸念されます。
    他の自治体などを参考に体力向上への取り組みを期待します。
    以上、賛成の討論といたします。

3月議会 – 一般質問内容

  • 安心して老後を暮らせる多摩市へ
     多摩市において6年後の2016年には国の高齢化率を上回り、10年後の2020年には30%を超える高齢化率の見込み、まして団塊の世代の多いニュータウン地域にとってはさらに高くなると予想され、高齢者の様々な問題に関しては国よりも早い対応が望まれます。さて公明党は昨年11月から12月にかけて、全国3000人を超える全議員が介護の現場に入り、街角アンケートや介護家族の調査、介護事業者調査、市町村調査など約10万件に及ぶアンケートを集め、その調査結果を報告するとともに、浮き彫りになった様々な改善点や課題に取り組む「介護総点検運動」を実施してまいりました、今回はこの調査のもと高齢化に関する諸問題について何点か質問・要望しました。 
    ●施設の問題
    今後、特別養護老人ホームが、建てられる予定ですが、最近の特養はユニット型(個室)が多く作られる事です、しっかりと、安価な多床室を確保するよう要望。また在宅介護の問題において、ショートステイが容易にできる対応と、ベットを十分確保すること、また24時間対応できるシステムづくりを要望。
    ●介護従事者の不足問題
    今後、超高齢化をむかえ、今でも、看護師やヘルパーの不足が深刻。市内においても、人材の掘り起こしや確保が必要!多摩市においても、独自のヘルパー2級への補助などおこなうなど、力を入れるべき。
    ●認知症問題
    徘徊の問題にて、年間80件近く捜査願いがだされ保護されているそうです。多摩市においては、「徘徊SOSネットワーク」機関というものがあります、各公の機関に連絡がいくとの事ですが、民間のタクシー会社やスーパー、郵便、宅急便などの協力も得られないか、拡充するよう要望。
    ●「ちょっとした困りごとサービス」の提案
    高齢者の方のため、電球の交換など、ちょっとした困りごとサービスを市民協働運営での提案。
    ●東京都の事業、シルバー交番設置への推進
    ●「救急医療情報キッド」の提案
    高齢者世帯など救急車を呼んだ際、連絡先、掛かり付け医、使用している薬などの情報を冷蔵庫に保管する。
    ●「介護ボランティアポイント制度」
    ボランティアに関しては中々、進んでいない現状があります。となりの稲城市では、後押しするという事で、ポイント制度を実施し話題となっている、この制度の導入の検討について質問。

議会報告

  • 6月2日から6月24日まで、多摩市議会定例会が開かれています。

    今回私は多摩市において4月より家庭ごみの有料化が始まり、7月7日より北海道洞爺湖でのサミットが行われ地球温暖化の話が中心となることから、自治体においての、環境・温暖化対策について一般質問いたしました。以下質問。

    ・地球温暖化対策について

    我々地球上の人類が利便性、効率性を第一に考え生活をしてきた結果、予想もしない地球温暖化、オゾン層破壊、様々な生物の損失など、数え切れない環境破壊が発生いたしました。今後もこのような生活を続けるのであれば、やがて地球が滅びてしまうことになる、という危機意識が急速に広がりました。また、今の社会を維持している資源も、化石燃料を始めとする再生不能な資源に多くを依存しております。したがって、持続不可能な社会が現状であります。我々は数億年の単位で蓄積したものを、わずか100年200年単位で消費しようとしております。

    このように地球環境問題が極めて深刻であることから、世界規模での早急な対策が求められ、1992年国連環境開発会議(地球サミット)が開催されたのを始めとし、地球環境に関する取り組みは世界的な広がりを見せております。来月7月7日から開催される北海道・洞爺湖サミットにおかれましても、地球温暖化対策をはじめ環境問題が大きなテーマとなっています、公明党はこの洞爺湖サミットに向け、開催初日の日を「クールアース・デー」(地球温暖化防止の日)にしようと取り組んでおり、CO2(二酸化炭素)削減の国民の意識啓発の一環として、夏至の日(6月21日)から7月7日まで夜の一定時間に、家庭などで明かりを消す「ライトダウンキャンペーン」の実施を提案、「日本だけでなく世界にも呼び掛ける運動にしていきたい」と訴えています。ちなみに、環境省によると、100万世帯の家庭でライトダウンを2時間行った場合、大体200トンのCO2(二酸化炭素)が削減できるそうです。

    洞爺湖サミットで議長国を勤める日本は、「ポスト京都」に向けた新たな国別削減目標の採用を提案する方針ですが、この新提案に説得力を持たせるためにも、京都議定書で約束した「6%削減」の達成へ、積極的かつ着実な努力を続ける必要に迫られています。

    京都議定書は、08年から12年までの5年間で、先進国の温室効果ガスの総排出量を1990年に比べ平均5%削減すると規定され。年度ごとの計算となる日本は、12年度までに90年度比で6%削減しなくてはならない計算です、実質的な約束期間に入りましたが、06年度の排出量は実に13億4100万トンに上っており、基準年より逆に6・4%増えてしまったのが現状です。目標を達成するためには実質12%強の削減が必要となり、6%削減の達成は極めて厳しい状況にあると言わざるを得ません。

    地球温暖化対策、決して他人事ではない。それだけに、国や産業部門の対策に加え、各家庭、そして一人一人の“草の根”の実践が欠かせません。

    自治体が特に取り組むべきはやはり民生部門であります。多摩市においては、4月より家庭系ごみの有料化が始まり、市民の環境意識も高まっており、また緑が多く環境にやさしい街です。さらなる行政の地球温暖化対策に期待をし、何点か質問させていただきます。

    ( 1 )家庭系ごみの有料化が開始され2ヶ月が過ぎました。5月の多摩広報にもありましたが、市民の皆様の減量努力により、着実にごみの量が減っているようです。又ごみや資源の意識も高まり、温暖化防止に大きく貢献していいます。しかし今までとは違う制度となり、ごみ袋の問題や分別の仕方、出し方など様々な問題も市民の声としてあるのも事実です、今現在の問題や今後の対策について見解をお伺いいたします。

    ●悪質なマナー違反、不法投棄について

    ●視覚障害者の方についての配慮

    ●プラスチック有料袋の種類について

    ●マイバッグの推進、レジ袋削減提案

    ( 2 )多摩市において、発生抑制(リデュ-ス)・再使用(リユース)・再生利用(リサイクル)の3Rにごみになるものは断る(リフュ-ズ)を加え「4R運動」を提唱し様々な取り組みをしていますが、今後新たな施策などありましたらお聞かせ下さい。

    ●携帯電話をリサイクルラインに

    ●集団資源回収の推進により、経費の削減

    ( 3 )温暖化対策において、仮に今すぐ人間活動によるCO2排出をやめたとしても、地球の気候システムが持つ熱的慣性によって気温上昇が続き、温暖化被害が今後頻発するおそれがあり、その対応策も重要かと思われますが、夏場の熱中症や交通機関、地域環境の整備また改善についての対策をお伺いいたします。

    ●交通機関ミニバスの拡充

    ●少年野球・サッカー場などの日除けの設置

    ●乞田川また遊歩道等にベンチ、日除けの充実

    ●自転車専用道路などの整備、マナーの徹底を

    ( 4 )今後ますます、自然エネルギーが注目されると思われます、多摩市地球温暖化対策実行計画の中に太陽光発電施設の推進とありますが、現状と進捗状況をお伺いいたします、また一般家庭においての普及状況もあわせてお願いいたします。

    ●市の施設において太陽光発電の推進

    ●各家庭、企業において環境意識、温暖化意識の推進

    *詳細は市議会、議事録にて。

市政報告会

  • 5月31日19時より、高木美智代衆議院議員(公明党)・渡辺多摩市長を迎えて、「市政報告会」を開催しました。

    多摩市の現状・長寿医療制度などの話題中心に報告、質疑応答を行いました、今後も開催いたしますので、お気軽に参加下さい。開催はチラシにて。

2008 -3月多摩市議会報告

  • 多摩市公明党は「小さな行政、大きなサービス」との政策目標を掲げ、皆様からいただいた税は、本当に必要なサービスに、効率性をもって効果的に使わかければならないと訴え、行政のスリム化、急速に変化する市民ニーズへの対応、まちの活性化など、しっかりとした、未来へのビジョンを示し、市民生活を守るために努力してまいります!

    ・議会報告

    3月議会では平成20年度の予算を審議する予算委員会において、二つの修正案が提出されるなど。混乱状況でした。争点となったのは「第一小学校建替え用地を東京都から9割引きで買い取る費用」と「多摩センター駅北側のペデストリアンデッキ(歩道橋)整備の調査費用」この二点でした。最終的には北側のペデのみ削除するという修正案で予算を成立させました。公明党としましては、多摩センター北側の整備を目的とする調査事業についても、ペデ建設費用の9割を東京都が出資、駅前の活性化などに通じ推進すべきと考えておりましたが、市側の説明不足等もあり修正に賛同せざるをえないと判断いたしました。

    今回、20年度の予算に私が昨年、一般質問にて取り上げた、自動体外式除細動器(AED)設置の推進が市内全小学校、児童館、スポーツ施設に設置されることになりました!また地域の方の声の多かった、街路灯の照度アップの工事も推進されます。今後も市民の皆様の声をしっかり実現してまいります!

    ・一般質問

    情報発信のあり方・広告事業の推進について

    説明責任との言葉をよく耳にします、また、制度改正が続く中、情報の提供、情報の発信については、行政の責務であり、市民が必要とする情報を容易に入手できるような機会の拡大が大切、見やすく、わかりやすい情報の提供また発信を!多摩広報を見やすく解りやすく・ホームページの充実・メルマガ(メール配信)の拡充について、また広報に広告を掲載するなど、少しでも財源を確保し努力することが大切ではないか。

    急速な高齢化にむけて

    世界に類例を見ない急速な高齢社会の到来を背景に、万人が福祉介護に関わる時代であり、多摩市においてもこうした理念を基調として自助、共助、公助のバランスのとれた地域社会を築くことが要請されております。介護サービスの計画的な整備に積極的に取り組む必要があり・「地域密着型サービス」の整備・在宅ケア体制の確立を目指すべき・地域で高齢者を支える「地域包括支援センター」を核として、地域住民関係機関が参加するネットワークなどの整備が急務・医療機関、医師会との連携を!・市が中心となりボランティア活動の波動を!

時局講演会

  • 2006年9月より、公明党の公認を受け活動を開始しました。12月3日、パルテノン多摩にて、公明党南多摩総支部の時局講演会があり、4月の地方統一選、多摩市議の新人候補として公けに発表されました。身の引き締まる思いでした。

三階メール4月号 – vol.23

  • ・東日本大震災!お亡くなりになった皆さまのご冥福を祈るとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
    ・「議員定数削減条例」は否決される!(公明党が3月議会で2名の議員定数削減条例を提出)
    ・日本一高い多摩市議員給与が改善!
    ・3月度の一般質問

三階メール3月号 – vol.22

  • ・バスの時刻表が変わりました。是非、ご利用下さい。
    「貝取・豊ヶ丘版」
    「落合・多摩センター版」
    「羽田空港直行バス」「ミニバス東西線」

三階メール2月号 – vol.21

  • ・小・中学校の冷暖化へ!「ご署名ありがとうございました!皆様から頂いた署名を市長に提出」
    ・ネットワーク政党ならではの実現!
    ・【貝取・豊ヶ丘版】南貝取小学校脇に柵をつけていただきました。
    ・【貝取・豊ヶ丘版】豊ヶ丘・貝取商店街スーパー跡地について
    ・【貝取・豊ヶ丘版】災害時、避難場所は?
    ・【落合・多摩センター版】災害時、避難場所は?
    ・【落合・多摩センター版】東京医療学院大学(旧落合複合施設)開校1年延期
    ・多摩市の厳しい財政状況!

三階メール新年号 – vol.20

  • ・市議会報告「ニュータウンにおける問題について」
    ・一般質問
    ・3ワクチン更なる公費助成に!
    ・三階の主張「まずは行政内部の高コスト構造を正すべきです!」
    ・強化するべき取り組みについて

三階通信10月号 – vol.18

  • ・議会報告9月の一般質問「ニュータウンが抱える課題について」
    ・ニュータウン内の、豊ヶ丘・貝取商店街のスーパーマーケット撤退について
    ・決算特別委員会での質問
    ・スーパーマーケット・ピーコック跡地について
    ・豊ヶ丘南公園
    2010.10.vol18

三階通信06月号 – vol.16(落合地域版)

  • ・落合の方からのちょっとしたご要望にお応えしました。
    ・竹谷とし子です!パルテノン多摩にて講演
    ・Komei Team 3000
    2010.06.vol16

三階通信4月号 – vol.14

  • ・3月市議会報告・一般質問安心して老後を暮らせる多摩市へ
    ・施設の問題
    ・介護従事者の不足問題
    ・認知症問題
    ・「ちょっとした困りごとサービス」の提案
    ・東京都の事業、シルバー交番設置への推進
    ・「救急医療情報キッド」の提案
    ・「介護ボランティアポイント制度」
    ・唐木田に複合施設設置へ
    ・公明党の「3つの挑戦」
    2010.04.vol14

三階通信1月号 – vol.13

  • ・謹賀新年 ごあいさつ
    ・12 月 一般質問「経済不況下の対応について」
    ・現状の多摩市議会にて、、、
    2010.01.vol13

街路樹に係る経費について

  • 多摩市の街路樹は近隣市と比べ多く(約2万本)、年間の整備費が1億3千万円であり年々、
    木の成長と伴に増加しています。しかも一本の街路樹にかける経費が他市の半分以下で、
    他市並みの整備をすると年間3億円以上が必要です。
    その他、根上りによる道路整備や落葉の清掃費用は別に費用が掛かっています。
    また、街路樹はあくまで道路の一部であり、木の老化、巨木化によって安全が阻害されているのでは
    本末転倒です。
    上ノ根通りの街路樹の整理問題がありますが、
    景観を維持しながらも、将来の負担、安全性から一定の整備が必要です。

多摩市長・教育長に要望書の提出。

  • 8月20日、公明党会派で「小中学校に特別教室へ冷房設備の設置」の要望書を提出しました。
    改装されていない小学校の図書室や特別教室など、また保健室や職員室の冷房設備の更新など、
    学校によっては普通教室以外は未整備のままです。  
    普通教室に冷房が設置され、子ども達が学習に集中することが出来、学習効果が上がったとの
    喜びの声を聴いています。 
    また、夏季期間中の教育活動の充実が図られ、その可能性は大きく広がります。
    可能な限りの教室において、冷房設備の設置を強く要望しました。

当選御礼!

  • この度の市議会議員選挙におきまして、多くの御支持をいただき当選させていただきました。
    今後の任期4年間、
    皆様のご期待に添えるよう全力で働いてまいります。

    当選後5月7日より議会の代表者会があり
    実質3期目のスタートとなりました。
    初心を忘れず気を引き締め頑張ってまいります!1429541011136

共助の産声

多摩市議会の政務活動費

  • 今話題の政務活動費、多摩市は1人につき、1か月26000円です。
    勿論、多摩市は1円から領収書添付は当たり前で、基本飲み食いなども使えません。
    我が会派は3割程度、毎年返金していますが、
    議会でも、もう少し使い勝手が良くならないのかと話にでるほど厳しい状況です。
    交通費や情報通信費、自前のPCなど、かなりの必要経費が自己負担となっています。

これでいいのか、議員定数?!

  • 多摩市の議員定数は26名です。
    しかし改選後、みんなの党・阿藤ゆうま議員の居住実態が不明であるとの追求から辞職。
    欠員を補うため今年の4月、市長選挙と同時に補欠選挙となり、ようやく26名に。

    しかし7月7日、一身上の都合という理由だけで共産党の石渡あきら議員が突如辞職。
    結局、この約4年間、ほぼ定数割れの25名での議会運営となったが、
    はたして1名減でどのような影響があったのか?何ら問題はなかったのではないか?

    公明党は以前、2名減の24名体制にすべきと、議会にも提案をしましたが議会で否決されました。
    一名の議員の削減効果は給与だけではなく、係る経費は決して少なくありません。

    ちなみに四月、1名の市議会補欠選挙の経費は約2000万円弱もかかっています!

    我々公明党は議員定数を重視し、時あるごとに声を上げてまいります!

ニュータウンの樹木

被災地支援、がれきの受け入れへ。

  • 201202201440001P1020286

    東京都は被災地救済として、宮古市・女川町の災害廃棄物の受入を決めました。被災した自治体での処理では数十年かかってしまい、また費用も膨大、がれきの置いてある場所の復興もままならない状況です。放射線の心配との声もあり、2月に宮古市へ視察に行って参りました。(1時間ごとの空間放射線量の測定、また搬出時コンテナごとの測定が3回、さらに徹底した分別作業が行われていました。)
    多摩市でも今後女川市のがれきを清掃工場で処理します。
    (写真、宮古市のがれき状況とコンテナ放射線計測器)

豊ヶ丘4丁目バスターミナル改装へ

  • 201107050954000市民の方々からご要望をいただきました。豊ヶ丘4丁目のバスターミナルの構造上、路肩と斜めに止まってしまい、せっかくのノンステップバスなのに、一度降りてから、乗降しなくてはいけなく、ご高齢の方々や足の悪い方々などにはとても不便であります。昨年より市の方に要望しておりましたが。ここへきてようやく、バス会社と現場で実際に試し、状況と、今後の改装について話しあいました。結構おおきな改修工事になりそうです、今しばらくお待ちください。(写真、豊ヶ丘4丁目バス停7月5日)

多摩市の放射線量測定

  • 市内2か所(多摩市立図書館、東永山複合施設)で、空間放射線量の測定が行われました。今回の測定結果は、原子力安全委員会が定めた、平常時の基準値、年間の被ばく量限度1ミリシーベルトと比較すると、低い数値でした。 測定日:平成23年6月29日(金曜日)
    ●東永山複合施設 地上1m0.06マイクロシーベルト/時間 地上5cm0.05マイクロシーベルト/時間
    ●多摩市立図書館 地上1m0.05マイクロシーベルト/時間 地上5cm0.07マイクロシーベルト/時間
    ※1週間に1回、毎週水曜日に空間放射線量の継続測定を行います。詳しくは多摩市・東京都ホームページをご覧ください。
    7月より、市内小中学校、保育園、児童館等の子供の対象施設にて測定を行います!

7&iホールディングが地域活性化へ一役

  • 201106181106000昨年、経済産業省が買い物弱者対応として、補助金制度事業を展開、これに7&iホールディングが手を挙げ、豊ヶ丘.貝取商店街の活性化へ一役買ってでました。今後の展開に期待したいと思います!(写真 あじさい祭り)

東北関東大震災

  • 今まで、かつてない大きな災害となりました。

    お亡くなりになった皆さまのご冥福を祈るとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

    東北地方だけではなく、日本や世界までに影響を及ぼしています、日本にとっては様々な分野で大きな転換期となるでしょう。

    自分としても出来ることは全力で取り組んでまいります。

桜の季節

  • 38-1
    市長選挙 真っ只中ですが、ほっと一息 乞田川の桜です、やはり桜は青空が似合います。

バス時刻表

  • 4月7日バスの時刻表が改定されるにあたり、「落合版(落合四丁目発)」

    と「豊ヶ丘・貝取版(豊ヶ丘四丁目発)」のバス時刻表を作成しバス停周辺の地域に配布いたしました。配られていなくほしい方は連絡下さい。

防犯および防災対策の拡充を求めていきます!

  • 昨年末、落合一丁目の住人の方から、近くにある鶴ヶ峰公園に電灯がなく、夜になるとまわりの道も暗くて怖く、一つでも明かりがあると有り難いです。との御意見をいただき。一本ではありますが公園内に電灯をつけていただきました。昨今の犯罪白書(法務総合研究所)によると子供にかかわる犯罪が大変多くなってきております。子供や女性をターゲットにした犯罪は絶対に許すことのできない事です。今後、防犯および防災対策の拡充を求めていきます。多摩市では以下の防犯対策を呼びかけております。

    ★参考資料:多摩市ホームページより

    子どもを犯罪から守るために

    ~お父さん、お母さん、そして地域のみなさんへお願い!~

    ■子どもの行動範囲をチェックしてみましょう。

    マンション、団地のエレベーター、木が生い茂った公園、人目のつきにくい駐車場・駐輪場・空き地など、地域の死角になりやすい場所をチェックし、注意を呼びかけるポスターを掲示したり、地域の大人の人たちが注意して見ることによって、不審者をけん制することになります。

    ■車の中などから子どもの様子をじっと見ていたり、子どもに声をかけている人を見かけたら、「何をしているんですか」と声をかけて、すぐに警察に連絡しましょう。

    ■子どもが車などで連れ去られそうになっているのを見たら、大声を出して近くの人に知らせ、110番通報してください。

    その際、車の色や形、ナンバー、不審者の人相なども通報してください。

    ■マンションや団地のエレベーター前や踊り場付近をウロウロしている人を見かけたら、「どちらのお宅をお探しですか」と声をかけ、顔を見ましょう。

    ■公園、空き地などで、子どもが1人で遊んでいるのを見かけたら、「1人で遊んだらあぶないよ」と声をかけて注意しましょう。

    ■「こども110番の家」の場所を知っておきましょう。

    子どもに、こわい目にあったら駆け込むよう教えておきましょう。

    ただし、110番の家が近くに見当たらない場合や急ぐ場合には、近くの店や家に助けを求めるよう教えてください。

    ■子どもには必ず防犯ブザーを持たせてください。

    防犯ブザーはデザインも気になるでしょうが、できれば音の大きさで選んでほしいと思います。

    防犯ブザーは、できるだけ子どもの身に付け、いつでも鳴らせるようにしてください。電池の確認もお忘れなく!

    ▽問合せ 生活文化課 電話 042-338-6803

時刻表

  • 地域の皆様の声の中に、山田市議が発行していた、バスの時刻表が大変役立っているとの声がありましたので、受け継ぎ新年早々、配布させていただきました。

三階 みちお プロフィール

公明党 実績の一部